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ジェームススキナーとたかじん [ジェームススキナーとたかじん]

ジェームス・スキナー氏、たかじんのそこまで言って委員会に出演されたようですね。

ジェームス・スキナー氏は20以上の企業を経営する経営コンサルタント。

たかじん~では、日本の少子化は我々日本人が思っているよりずっと深刻な事とか愛国心について語っておられたようですね。

フジテレビBSのプライムニュースにも出演。そこでのトークを書き出してみました。

・借金の明細・内訳が財務省の役人は答えられなかった。
→政治家がそのあたりのことを質問していないということ。
→ふつうの経営者なら解雇される。
また、経理は分かりやすいほうに持っていかないといけない。
→日本政府&日本人の体質として「問題の先送り」がある。
→現状、国(一般会計&特別会計)&地方の財政状況は
95兆円を返すためとそれでも足りない分をおぎなうために118兆円の借金をしている。
→これは完全な自転車操業。

日本人の数は、今の1億2000万人が2100年には4400万人になってしまうという予測がある。
→街の人の2/3がいなくなるということを想像してみてほしい。
第2次世界大戦でも200万人しか減っていない。
→これでは国が残らない。
→また、日本の場合、労働人口がさきに減り、GDPが減る。
→いままで国債を買っていた人たちは今度はそれを償還して生活するという傾向がでてくる。
(解説:私たち日本人の多くは郵貯や銀行預金をしていますが、
そのお金で金融機関は国債を大量に買っています。
ですから、国民の多くが国債を間接的に買っていることになりますし、
私たちの多くがお年寄りになって貯金を引き出すようになると、
間接的に国債を売って(=償還して)生活するということになります。)
→さきほどの118兆円の国債が国内で売れない、ということになれば海外で売らなければいけない
→海外で売る場合、現在のような低い利息では売れないので財政がもたない。
→(別のゲストの民主党議員の発言)去年の4月にIMFのトップに日本の財政分析結果を聞いたらどれくらい国内で(国債を)まかなえるかと聞いたら2~3年、という答えだった。
(解説:わかりやすいニュースで有名な池上彰さんも、日本国民の貯金が約1000兆円、国の借金が800兆円、国民の貯金に借金が到達するのは数年という見解を著作で見ました。)

人口減については、日本のドバイ化(ドバイは人口の9割が外国人、労働者はほとんど外国人)を提案
→シンガポールのような戦略的な移民政策
(年収700万以上の人や現地の人がやりたがらないような建設工事の仕事などは
2週間くらいでビザがおりる。この外国人の流入でシンガポールは人口が保てている)が必要
→これによって戦略的な人材ばかりを入れているので税収や経済がうるおう。
→シンガポールの例、700万円稼げる人が一人国に入ると3人の雇用が生まれる。
シリコンバレーの例、シリコンバレーに外国人技術者をいれたら
国内の技術者の仕事をうばうかというとそうではない。シリコンバレーの力が上がる。
これらの例からも戦略的移民政策が必要。

今の路線で行けば15年以内にはかならずデフォルト(借金が返せないと宣言すること)し、
日本政府は機能していない。
今、財政危機のギリシャ以上にひどいことになる。
ギリシャの23倍の規模となる日本の破綻は外国も助けられない。
やわらかくデフォルトすることを考えるべき。
まず利息を払えないことを発表する。
国債はそのときから実質発行できなくなるが、
元金の返済は政府ではなく日銀が新しいお金を刷ってかえす。
インフレの心配があるが、
毎年マネーサプライの2.5%を限度として返済する。
インフレはマネーサプライの増加マイナス生産性の向上で決まるので、
日本の企業の生産性があがればインフレを抑えられる。

日銀の動かしている金額は巨額。関心をもつべき。
日銀は市場の流動性を保つために(震災)復興予算以上のお金を今年の3/14に市場に投入してしまった。

日本の生産性を上げるためには、
税金の統合=法人税と所得税の廃止をすべき。
これらの税を計算するための費用のほうが払う税金より上回っている。つまり非能率な税金。
能率のいい税金は、例外を設けない消費税。
20%にすると95.7兆円の税収になる。

保険制度にもメスはいれないといけない。

(民主党議員のコメント)
(スキナー氏の案だと)国債価格が大きくさがる。
日本の民間銀行が多く国債を買っているので、国債の大損失で銀行の破綻が生じる。
日本経済の状況としてはハードランディングだと考える。

(スキナー氏)
いちがいにはそうならない。
国債を買っていないで企業に貸すことを銀行は今からやるべき。

税金の統合をやるだけで企業のかなりの生産性アップになる。
税金対策に3割の時間を中小企業はつかっているのでそれが解放されて生産性アップになる。

また、税金の仕組みで公平かは考えないほうがよい。
徴収したあとで公平になるように再分配するほうがよい。
税をとるときに公平公正を考えていると税が複雑になりすぎて能率が悪くなる。

ワタシも同感しましたし、
さらにいうとIMFのいう3年後なりその後なり、
日本の財政&人口政策改革は間に合っていないだろうと思います。

 ̄ー ̄)づ国の財政破綻にさっさと備えようかな。

(6/27追記。母と相談し、結果、母の貯金は全部米ドルMMFに移しました。
ワタシは資産のほとんどを日本株、海外株、外貨にすでにしているので、
あとは妻に話して彼女が決めれば財政破綻対策にめどがたちます。
さてさて吉とでるか凶とでるか?)


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